「二次元時空の日常世界 」

• 　１．はじめに　
  
• 　２．複式簿記と時空モデル　
  
• 　３．生物との対比、所有の段階　
  
• 　４．生産と価値　
  
• 　５．交換価値を越えて
  

２．複式簿記と時空モデル

会計帳簿の方式の事実上の世界標準は、無論、複式簿記である。企業会計では他に選択の余地がない。この方式は、公共団体や個人の会計にも適用できる普遍性を持ち、世界中の会計システムがこの基盤の上に構築され、日々の経済取引や経営判断等に不可欠な仕組みとして我々の生活世界に浸透している。 　その原理はいたって簡単だ。左側に資産並びに会計期間中の費用（支出）の累積額を集計する。そして、右側には、それらの出処が何であったか、つまり、もともとあった資本からなのか、他から借りた負債からなのか、あるいは稼いだ売上（収入）によるものなのかについて集計する。左側の合計額と、右側の合計額は、期中のいかなる時点においても、常に同じ額である。右側は、左側の出処を示しているわけだから当然である。裏付けと言ってもいいかもしれない。（図１） 　日々の取引はこの左右のバランスが保たれるやりとりしかありえない。例えば、「購入」は、資産（左）が減って費用（左）がその分増えることだし、「販売」は同じ額だけ売上（右）が増えて資産（左）も増えることだし、「返済」は、資産（左）を減らして同額の負債（右）を減らすことである。費用（左）が増えて負債（右）が減るなどのような左右のバランスを崩す取引は決して成立しない。個々の取引は振替伝票という左右にそれぞれの科目と金額を書いたもので記録される。それぞれの科目が増加した場合は所定の位置に、減少した場合は、（後で左右を相殺できるように）左右を逆にした位置に記録する習慣になっている。これは、負の数の概念が浸透しておらず、計算機もなかった時代には合理的な手法だった。（が、原理的理解において、簿記を初心者に分かりづらくさせていることの一つのようにも個人的には感じている。）(1) 　複式簿記では、利益は二通りの方法で算出される。一つは期中の累積売上（収入）額から期中の累積費用（支出）額を引いて利益を求める。損益計算書（ＰＬ)による利益算出である。もう一つは、期末の資産総額から、期末の負債総額と期末の資本総額の合計を差し引いて求める。期首と期末を比較して、資産の増加分から負債の増加分を引いた額とも言える。貸借対象表（ＢＳ)による利益算出である。当然二通りの方法で出された利益額は合致するわけで、会計の信憑性を高める役割を果たしている。「資産」「資本」「負債」「費用」「売上」はそれぞれさらに詳細な科目に分類され、経営状態の分析に活用され、経営者のみならず、税務署や金融機関や株主などのステークホルダが会計主体を評価判断する上で欠かせない資料になっている。 　我々は好む好まざるに関わりなく、この複式簿記の世界モデルに直接的ないし間接的に大いに支配された生活世界に生きていることは認めざるを得ないだろう。 　さて、この左側の科目、つまり資産と費用の累積額について考えてみよう。これは、当該経済主体のある時点においてのある状態を表している。その大きさは、交換価値（の現象形態である価額）で表現されている。資産はその経済主体がその時点において所有している交換（売ること）可能な物件や権利の総体である。これは、手元にある(少なくともそう思い込める）ものである。一方、費用（支出）とは何であろうか。これは、（少なくとも交換可能なものとしては）その時点で手元から消滅してしまったが、対象としている会計期間中のどこかの時点ではたとえ瞬時においてであれ一度は資産として所有されていた交換価値の累積総額である。会計期間が終わると資産はそのまま翌期に繰り越されるが、費用の累積額は、売上の累積額とともに、ゼロクリアされる。費用（支出）と売上（収入）は、一定期間における流出、流入量を示しており、それで、資産、資本・負債がストックを表しているのに対し、費用、売上はフローを表しているとも言われる。 　これを時空モデルで考えてみよう。図２は、横軸を時間、縦軸をそれぞれの時点での資産＋累積費用の額として表されている。この高さは資本＋負債＋累積売上の額に等しい。この図は、売上（収入）も利益も安定して資産が徐々に増加していっている、金銭的に幸福なケースを表現している。ごく普通の勤労者のケースでは、図３のようなものになるだろう。給料が入った時点で資産が増加し、労働力の再生産のための消費で資産は費用に振り替わって行き、次の給料で資産が回復ということを繰り返す。一方、費用の累計額は毎月増加していき、期末の資産総額は、期首に比べて多少増えていたり、減っていたりである。将来への不安はさておいて、とりあえず金銭的には安定した生活状態である。 　が、人生そんなに甘くはない。収入が全く途絶えてしまったりすることは、普通にある。病気したり、怪我をしたり、倒産したり、失業したり。そんなときに社会保障などのバックアップがなければ、収入はなくなるが、生きて生活していく以上、費用はかかる。図４はそんな状況の時空図である。持っている資産を食いつぶして、いずれ破産（企業なら倒産）、その後、飲まず食わずで生きられるだけ生きて死ぬしかない。（図４-ａ） 　しかし、人間社会には「借入」をするという仕組みがある。もし借り入れができれば、資産は増加させられる。だが、収入がない、もしくはあっても費用を下回る状態が続けば、資産は累積費用に振り替わっていく。しかし、資産は減っても、負債は減らず、そのまま翌期に繰り越す。（利息という費用が払えてなければむしろ増えていたりする。）翌期において、右側科目で減るのは資本である。そして負債総額が資産総額を上回った状態になると資本はマイナスの値を取る形で、資産＝資本＋負債の等式を成立させる。（図４-ｂ）この状態は、債務超過と呼ばれ、危機的状況を表している。とはいっても、決して希なケースではなく、国家財政を筆頭に、ローンを抱えたサラリーマンなど、このケースはちまたにあふれかえっている。裏を返せば、貸している側の貸付金（債権）という形態の資産の額がすごいことになっているわけだ。

４．生産と価値

図５は、商品生産という資本主義における中心的な資産・費用の変遷を時空モデルで図示したものである。実際はもう少し複雑なのだが、繰越関連の部分等を省き、本質的な部分に限定して単純化してある。（なお、以下の説明には、資本論での概念も補ってある。） 　まず、資本金もしくは借入金という裏付けで、現・預金（一般的等価形態たる貨幣）が資本家の手元にある。その資産で労働力や生産手段を購入する（Ｇ（貨幣）→Ｗ（商品））。資産は、労務費、原材料、各種固定資産と姿を変えるが、資産のままである。（労務費は製造原価に振り替えられるまでは、資産扱いにされる。）一部の現預金は営業管理費用に割り当てられ、こちらは、徐々に費用化していく。ここの分野での賃金は都度費用化される。生産過程が進む中で、労務費と原材料は、仕掛品に移り変わっていく。そして最後に製品という生産過程での最終目標たる資産の状態に転化する。この時点では、設備等の固定資産の一部は減価償却費として製品の価値の一部に転化する。（Ｗ'（売るための商品）の完成。）そして、資本の命がけの飛躍たる販売（Ｗ'→Ｇ'）において、製品という資産は製造原価という費用（すなわち流出物）に転化し、売上で得た現・預金（貨幣）が、新たな資産として流入する。この活動が成功を収めていれば、製造原価と営業管理費を合わせた額より多くの売上が上がるわけで、利益が実現する。ここまでがいわゆる資本の一回転である。それは次期の投資に回され、単純、もしくは、拡大再生産が行われる。（売上確保が不十分な場合は縮小もありえる。） 　かけた費用よりも高い売上が得られる保証はないが、利益を出せない企業は淘汰されるから、社会全体としては利益が出せている。 　資産の額は販売が実現するまでは形態を変える振替がなされるだけで、資産が増加するのは販売の実現において、というのが簿記上の現れである。では何故、製品の販売価額はその生産にかけた費用化した資産の額より多くできるのか。製品がそのような額で売れるためには、それが社会的な必要を満たすものになっていなければならず、かつ簡単にそれが調達できないものでなくてはならない。自分で材料を仕入れて人を雇って作った方が安いのならそれは売れない。また、競争者がいる場合は、それよりも著しく高ければそれは売れない。だが、そのような一連の限界を持ちつつも社会全体としては、調達コストよりも高く売れるのは、そこに高度に組織された数多くの努力や経験が注入され、しかるべき使用価値が産み出され、かつ、労務費を利益が出せる額に抑え込めるからである。それは、生産する手段を所有しているかどうかで、決定的な力関係の差が生じていることによって可能である。結果、労働力の再生産の費用（=労務費）を産出するためにかかる社会的平均労働時間よりも長い労働時間が商品生産に投じられる状態が常態化する。（と私は解釈している。つまり、現実のプロセスの説明モデルは、必要労働時間を越えた余剰労働時間によって剰余価値が生じるという純論理的説明モデルとは別の切り口で考えられることだと思っている。なお、現実の具体的過程は、もちろん、仕入、販売時の力関係その他諸々の条件も複雑に絡み合って現象するだろう。） 　マルクス経済学では、労働力という商品（労務費ならびに営業管理費の人件費部分）の購入に充てられた資産を裏付ける資本部分を可変資本、それ以外の費用に充てられた部分を不変資本と分類する。不変資本部分は価値がそのまま販売する商品の価額に移転するだけであり、可変資本部分において剰余労働による価値増殖があったから利益が実現されえるという論理に基づく。なお、営業管理費の人件費部分のすべてが可変資本と位置づけられるかどうかについては議論のあるところのようだ。（人件費のある部分は利益の分配とみなされるべきだということで。） 　商業資本の場合は、図５の労務費、原材料費の部分を仕入商品という資産に置き換えて考えればよい。それが販売時に仕入原価に振替えられる。製造原価、仕入原価を総称して売上原価と呼ぶ。商業の場合でも、仕入値よりも高く商品が販売できる保証はないわけだが、社会全体としては、利益が出せているのは、流通・販売という行為の成果が生産物やサービスの調達しやすさの点で付加価値ありと社会的に認知され、かつ、人件費を利益が出せる額に抑えこめるからである。労働者が流通・販売のための手段を持たず、働ける能力を売るしかなく、売り惜しみもできない条件下で、剰余労働は、商業資本でも実現される（とみなす考え方に私は賛成している。） 　そして、利子生み資本。リスクはあっても、資本を投下すれば、高い確率で利益が得られるということが見えてくると、大勢から資金を集めて巨大な事業を展開しようという動きも出てくる。貨幣の交換手段としての使用価値が商品価値を持ち利息という費用で調達される。資金に余裕のある人や企業は出資もしくは貸付により配当や利息を得ようとし、株式や社債などの有価証券が資産の担い手として活躍するようになる。銀行は、銀行券を発行し、預かった貨幣を貸し出し、さらに預かりと貸し出しを繰り返して、「信用創造」という形で社会全体の流動資産の流通量を増加させていく。そもそも信用創造などということが可能なのは、「貸付は資産として維持される」という大前提が原理的に支えていることだ。現代に生活する大半の者たちにとって「お金」と言えば、銀行券たる紙幣か預金のことを指す。一部の人にとっては有価証券も含む。いずれも貸付金の一種であり、我々の所有する流動資産は、ことごとく「信用」というバーチャルな仕組みの上に成り立っている。 　有価証券は売買され、需給関係で価額が時々刻々変動する。その変動をうまく予想して売買を繰り返せば、利益が稼げる。この場合は、特に使用価値が生み出されているわけではないのでゼロサムゲーム、つまり誰かの損失で誰かの利益が実現されているわけだが、多くの資産を持つものが情報や機会の取得、リスク回避等あらゆる面で有利に活動を展開できる。生産現場では数十銭のコストダウンにしのぎを削っている労働者が低賃金で働かされる一方で、コンピュータの画面を見ながら数分で何十億も稼ぐ人がいるという状況が当たり前のようになって久しい。 　株式の所有はある意味、その会社の資産の一部を所有することを意味するわけだが、多くの小株主にとってその所有は実体がない。実質上、配当金と値上がりの期待を伴ったハイリスクな債権の機能しかない。一方、筆頭株主になれる程度の割合の株式を所有しさえすれば、事実上会社に支配権を行使できる。名目上の所有とは別の実質的な所有がそこに実現される。 　以上は、ざっくりとした、資本主義社会の大まかな仕組みであるわけだが、この辺で、簿記のことに視点を戻そう。左側科目である資産・費用の内、費用の大半と固定資産は、過去の労働の成果が対応している。（ただし、土地については複雑だ。）それに対し、貴金属（本来の貨幣）を除く大部分の流動資産は、それ自体としては情報の担い手であること以外に何ら使用価値は実現されておらず、未来の労働の成果への期待がその価値を支えている。おしなべて交換に用いられる資産は、ある程度は過去の労働の成果と交換されるかもしれないが、圧倒的に未来の労働の成果との交換に充てられるだろう。過去の労働の成果は特殊な商品を除けば、価値を消失していくからだ。企業活動の目的は、一般的等価形態を持つ貨幣の所有を増加させることであるわけだが、貨幣の大半は信用貨幣になっているわけで、企業は信用システムが約束してくれる未来労働への支配権を求めてしのぎを削っているわけだ。個人も同様に未来労働を享受できる約束手形を得て暮らしの安心を確保する。

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